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学校帰りの小学生はねられ死亡 83歳の会社員を逮捕 西東京市(産経新聞)

 21日午後5時35分ごろ、東京西東京市保谷町の市道で、近くに住む市立小2年、田上瑞己君(7)が歩行中、乗用車にはねられ、全身を強く打ち間もなく死亡した。警視庁田無署は自動車運転過失致死の現行犯で三鷹市中原、会社員、本間哲夫容疑者(83)を逮捕した。

 同署によると、本間容疑者は「子供と衝突したことはまちがいない」と供述しているという。田上君は学校帰りで、本間容疑者は会社帰りだった。現場は押しボタン式の信号がある横断歩道で、事故当時の状況を調べている。

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<普天間>米国務次官補が27日訪日 協議の行方は不透明(毎日新聞)

 米国務省は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が27、28日に日本を訪問すると発表した。12日にワシントンで行った非公式の日米首脳会談以来の実質的な協議となる。米側はより具体的な提案を期待するが、移設先候補地の鹿児島県・徳之島を巡っては地元との交渉開始のめどすら立たない上、米軍運用上の問題点もあり、協議の行方は不透明だ。

 「今日にでも関係閣僚会議や基本政策閣僚委員会を開いて正式に政府案を決めて、交渉を進めるべきだ」。国民新党の下地幹郎国対委員長は22日、首相官邸で平野博文官房長官に申し入れた。しかし平野氏は明確な回答を避けた。政府関係者は「とても政府案を決められる現状ではない」と明かす。

 米側は水面下の折衝で、普天間のヘリコプター部隊を徳之島と米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)に分散移転する案に関し、海兵隊の陸上部隊とヘリ部隊の距離を「65カカイリ(約120キロ)以内」とするよう求めている。陸上部隊は主にシュワブとキャンプ・ハンセン(同県金武町など)に駐留。徳之島の既存の民間空港を使う場合、シュワブとは約170キロ、ハンセンとは約180キロの距離。この50〜60キロの落差を米側が容認するかどうかが、今後の協議の焦点となる。

 一方、米国務省では22日(現地時間)に日米同盟深化に関する審議官級協議が行われる。冨田浩司・外務省北米局参事官、ドノバン筆頭国務次官補代理らが出席し、中国の軍備拡張など東アジアの安全保障環境について意見交換する。外務省幹部は「今回は普天間問題にかかわらずできる大所高所の議論」と語った。【仙石恭、野口武則】

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各閣僚「鳩山首相支える」=普天間で進退論を否定(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」が困難な情勢となったことに関し、16日午前の閣議後の記者会見で、各閣僚から首相を擁護する発言や、進退問題への発展を否定する声が相次いだ。
 枝野幸男行政刷新担当相は、5月末に決着できなければ首相の政治責任は避けられないとの見方があることについて、「民主党内や政府内で聞いていない」と強調。「政権交代していろいろなことを大きく変えていこうというときは、物事が順調に進まないのは当たり前だ」と首相をかばった。
 中井洽国家公安委員長も「野党は常に『首相は辞めろ』というのが仕事だから、いちいち気にしていたのでは仕事はできない」と指摘した。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「首相の考えに従って、できるだけ努力したい」と述べ、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は「基本的なものはその時点で決まる。ベストが駄目な場合はベターの線で落ち着く」と楽観論を展開した。
 前原誠司国土交通相は「首相が5月までに決着を付けると言っているので、しっかりと支えて努力していきたい」とコメント。菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相もそれぞれ「全力でサポートしたい」「しっかり支える」と語った。 

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「首相はNPT会議出席を」=広島県知事と議長が要請へ(時事通信)

 広島県は12日、鳩山由紀夫首相と岡田克也外相に対して、ニューヨークで5月に開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席し、核兵器廃絶に向けた合意が形成されるよう積極的なリーダーシップ発揮を求める要請書を送ると発表した。
 要請書は湯崎英彦知事と林正夫県議会議長の連名。鳩山首相は訪米中のため、湯崎知事が13日に上京して首相官邸で平野博文官房長官に手渡すほか、外務省も訪問する。 

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日本医師会あての鉢植え発火 職員のライター、フィルム引火か(産経新聞)

 東京都文京区本駒込の日本医師会に届いたランの鉢植えが発火した問題で、鉢植えのラッピングを開封した医師会の男性職員が警視庁駒込署の任意の事情聴取に対し、「ラッピングのフィルムが取れなかったので、ライターを使って焼き切ろうとしたところ、引火した」と話していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。 

 同署は、脅迫容疑で捜査していたが、鉢植えに発火装置はなく、火薬成分も検出されなかったことから、事件性はないと判断。職員の失火の可能性もあるとみて、再現実験を行い原因を調べる。

 捜査関係者らによると、都内の製薬会社が、1日に行われた医師会の会長選を受けて、都内の百貨店に鉢植えを送るよう依頼。百貨店が包装した上で発送作業を行った。

 医師会の男性職員は2日午後1時35分ごろ、4階の応接室で鉢植えのラッピングを開封する際、フィルムが外れなかったため、持っていたライターで焼き切ろうとしたという。

 火はフィルムに燃え移ったとみられ、数十センチの高さまで燃え上がった。職員らが水をかけて消火したが、床約10平方センチがこげた。

 当初、配達業者や男性職員への聴取で不審な点はなかったが、男性職員から改めて事情を聴いたところ、ライターの使用を認めたという。

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日本医師会長に民主寄りの原中氏(読売新聞)

 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が1日午前、東京都文京区の日本医師会館で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が3選を目指した現職の唐沢祥人氏(67)ら3氏を破り、初当選した。任期は2年間。

 会長選は都道府県医師会ごとに選ばれた代議員356人による投票で行われ、原中氏131票、京都府医師会長の森洋一氏(62)118票、唐沢氏107票、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)は0票だった。

 今回の会長選は、政権交代後の日医の政治的立場を最大の争点に、先の衆院選で民主党を支持した原中氏、自民党政権時代から現職の唐沢氏、中立的立場を掲げる森氏の3氏による事実上の三つどもえの争いとなった。

 原中氏は、鳩山首相や民主党の小沢幹事長と個人的なパイプを強調し、自民党を支持してきた唐沢氏に対する批判票を取り込んだ。

 日医の政治団体である「日本医師連盟」(日医連)は夏の参院選比例選に、組織内候補として自民党の西島英利参院議員の推薦を決定している。だが、原中氏は西島氏は出馬辞退すべきだとの考えを示しており、西島氏の推薦決定は白紙撤回する見通しだ。

 2010年度の診療報酬改定では、全体で10年ぶりにプラス改定となったが、再診料が20円引き下げられるなど、日医会員の多い開業医にとっては厳しい結果となった。民主党の勤務医を重視する姿勢は今後も続くと見られ、2012年度の次期診療報酬改定に向けて、日医の意見をどこまで反映させることができるかは未知数だ。

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